2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○野村哲郎君 先生方はよく、委員の方々は御存じなんですけど、大体、県レベルにおいてはそういう、例えば各事業連別に、事業連というんですが、今あるのは、農林中金は有楽町にいるし、それから全共連は自民党本部の裏にあると。あるいは、ほかの部署は全部農協ビル内にいるということで、横の連携あなた方取れていないんじゃないですかといつも言っていたんです。
○野村哲郎君 先生方はよく、委員の方々は御存じなんですけど、大体、県レベルにおいてはそういう、例えば各事業連別に、事業連というんですが、今あるのは、農林中金は有楽町にいるし、それから全共連は自民党本部の裏にあると。あるいは、ほかの部署は全部農協ビル内にいるということで、横の連携あなた方取れていないんじゃないですかといつも言っていたんです。
また、中央会は、農業者の声を、事業連はもとよりやはり政府、国会に届ける代表、調整機能を担っているんですが、青年部の中央会に関する意見ではこの機能の強化を求める声が一番多かったです。今回の法改正でこうした機能に支障を来さないのか、その辺は大変懸念しているところであります。
このときも、これらの、電気事業連、国の係に行って、この「記」というところを見ていただきたいんですが、活動期に入った大地震について、迫り来る大地震に対する日本の原発等への国民の不安について皆さんは共有されますか、原発等の大地震への備えはどうなっていますか、それで大丈夫ですかと。
全農は事業連でございますんで、まさにそういうところの、私は米担当常務でございますが、米穀事業だけじゃなくて畜産、生産資材、園芸農産、それから肥料農薬、こういう各部門を横断したそういう本部をつくりました。そういうところで農家のそういう転作をするというところを支援してまいりたいというふうに考えております。
全農としては、ＪＡグループとしてふるい下米でやろうということを組織決定いたしましたので、全農は事業連でございますので、その組織の決定に基づいてふるい下米でとにかく十万トンやろうということで各県の経済連、県本部、県ＪＡの方にも連絡をとり、各県域で組合長会議等も開いていただき、そういう中で十万トンに向かってやろうということで全力で取り組みましたが、先ほど言いましたように、三月上旬に各県の取り組みを取りまとめたところ
全農としては、事業連でございますので、その組織で決まったことを事業としてきっちりやっていくというのが全農の機能でございますので、そういう中で決定したらそういう中で取り組みをしていきたいということでございまして、組織の決定のところは、全中の組織協議をきちっと得ることになるということでございます。
これではまさに、事業として、事業連もそうですし、単協も大変なんですね。 私は、そういう意味で、本当に中央会にリーダーシップを発揮させるためには、賦課金の集め方を、農家から直接集めるとか、仕組みをやはり変えてやらなきゃいけないんじゃないか、こういう気がしますが、どうですか。
しかし、今、単協や事業連からは、中央会というのは金食い虫だよとか、事業をやっていないから口で勝負しているよとか、そういう風潮はあるんですよ、実際として。そういう陰口を言われながらやっているような農協ではうまくいかない。中央会のリーダーシップをどういうふうにとるか。これは、法律整備じゃなくて、中央会も事業連も単協も力を合わせて農協改革をやっていくんだ、こういう体制をつくらなきゃならない。
会員は都道府県の事業連ですよ。それが全国連との合併になってきて会員数が少なくなる。しかし、それは、株式会社にしたって、それじゃだれが株主になるんだということになれば、そう違うものではない。全国連が株主になるわけだ。今の全国連の関連会社だって見てください、そういう状況なわけですよね。株式を公開して広く求めるわけではない。そういう中で、なぜ強力な行政指導をもってこれ株式会社にしなければならないのか。
それから、電気事業連の前田部会長さんにお尋ねをしたいのですけれども、こういう事態に至って、しかも再処理がさらに繰り延べられるということになってきた場合に、場合によってはそれぞれの原子力発電所の貯蔵能力をもう超えてしまうということになってくると、これは非常に深刻なことになるのではなかろうか。
それから同時に、高レベル放射性廃棄物の消滅処理とか、そういう研究開発もやはり大きな課題になると思うのですが、それらを電気事業連など民間の方でかなりのものを考えていこうというお考えなのか、やはりそこのところはひとつ国でやってもらいたいというのが率直なお考えなのか、その点なんです。
○参考人（松旭俊作君） この組織整備の基本的な方向は総合審議会というもので出しておるわけでございますが、事業連につきましては、農協と統合連合組織の組織二段を将来方向としようと。中央会につきましては、これも総合審議会の議論の中で全部統合中央会にする検討もしたんですけれども、最終的には農協と統合連合組織ということになると、そうすると農協と統合連合組織の距離があき過ぎるではないか。
第三は、いわゆる連合会整備促進法のもとでの整促七原則というのがありまして、これによりまして事業連の事業から赤字が出ないようにという仕組みを構築しておるわけでございますが、これまた予約注文、無条件委託、全利用など厳しい目で各方面から見られておるという状況にあるわけでございます。
既に下北の地域で、企業の側といいますか、事業連の側というか、こういう側で何か具体的な動きが出ているかどうか、こんな点、滝口さんおわかりでしたら御説明いただきたいと思います。
○佐藤昭夫君 私も同僚委員から若干出ておりましたが、電気事業連が下北半島に計画をしております核燃料サイクル基地の問題で幾つか質問をい たしたいと思います。
七月に建設の計画書といいますか、「原子燃料サイクル施設の概要」なるこういう文書が事業連から出た。それで諮問機関がつくられて十一月にこういう報告書が出されたということでありますけれども、この計画のときには全く触れてなかった問題で、この報告書で突如挿入をされてきた重大問題があるんですね。お気づきかと思うんですが——お気づきですか。
それからもう一点は、塩専売事業連営委員会の構成について、これはどういうメンバーを考えておるのか。そういう意味で、塩の生産流通の分野等においてすぐれた経験と識見を有するそういう者も加えるべきである、このような意見があるわけですけれども、そういう点はどう考えておるのか。 この二点をお尋ねして終わります。
それは事業連としては非常にきついのです。引き下げ対策の実施という言葉まで含めてきまして、いささか私の方としては、正直申し上げてたじたじとなっている、こういうのが実態でございます。全く無関心ということはありません。
○長田委員 平岩電気事業連会長の談話によりますと、発電所の建設は、計画から電調審にかかるまで約五年、電調審決定から着工まで約四年だ、着工から運転開始まで約六年、十五年かかるということを言っておるんですね。そうなりますと、通産大臣、いま申し上げました二千三百十二万キロワットというのはもうすでに電調審を通っていないと、これだけ達成できないんですね。
まず、電気事業連の正親さんにお尋ねをいたしますが、再処理工場の安全性については国際的にも未確定な問題がいろいろありますし、現に東海の再処理工場でも事故が頻発をしている、こういう現状で、わが国の第二再処理工場を民間化した場合に、その安全性について具体的にどう確信を持っておられるか、先ほども高木参考人からは十年を見通しても解決困難な問題が予想されるということも言われているわけですけれども、いや、こう解決
片やこの第二再処理工場については、現在電気事業連が考えておる計画でいきますと、いわゆるピューレックス法でやる計画になっておる。ところが、現在は五月ですけれども、ですからあと三カ月ないし四カ月という段階、その段階で再処理についての手法というか方法というか、これの重大な違いが起こるということになった場合に、非常にそこにむだが起こるわけですね。
フィンランドの原子力発電所の事故、これはきのう電気事業連の方からの御報告をいただきましたが、結果として自然放射能の一％程度のものであったという報告を受けたわけでございますが、この際、従来のように、起こり得ないとかあり得ないという、この神話というか、そういうようなものをやはりもっと厳しく分析をし、さらに国民の理解と原子力に対する認識を深める、そういう努力をしていただきたいと思うのであります。
一世帯の電気使用量は、通産省は百二十キロワットと言い、電気事業連は百七十キロワットと言い、いろいろ違うのです。しかしそれをここで一つ一つ取り上げることはできませんから、平均をして一カ月百五十キロワット、こういう一世帯の電気使用量と見て、一キロワットの単価は十七円二十六銭、したがってこれを一月の一世帯平均の電気代にいたしますと二千五百八十九円になります。